すると営業停止に追い込まれる免許で働かれているならば

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    自己破産申立ては部分的な貸与金を除外して行う申告は通ることがありませんので、数十年残っている住宅ローンや親族などの保証人のある未返済金を外して行う破産の申込はすることができません。

    ローンがまだある段階で自己破産に関する申し入れを行ってしまえば自分の家は回収されてしまいますから住宅ローンを払いつつ(自分の家を守りながら)借入金を弁済していきたい際には民事再生という申し立て手続きを選ぶと良いでしょう。

    また、親族などの連帯保証人のある借入金があるときには、破産者が自己破産の申請をすると連帯保証人のところにダイレクトに督促が送付されてしまうのです。

    また、保持している財産(ビル、車、証券類あるいは災害保険等)などは通常は例外なしに押収の対象になってしまいます故なるべく手放したくない私有財産が残っているケースないしは自己破産申立てをすると営業停止に追い込まれる免許で働かれているならば、異なる種類の借入金返済のしかた(任意整理又は特定調停手続など)を取らなければならないのです。

    また、賭博・お金の無駄遣いといったことで債務を作った場合には自己破産の目的である免責(債務をなかったことにする手続き)が受けつけられないということも想定されますから、他の方策(特定調停の申し立て、任意整理又は民事再生による借金の圧縮)といったことも選択肢に入れて考える方が望ましい結果が得られることもあると言えます。


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